認定番号：国土交通大臣（認定）第4号
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、
適正かつ円滑な家賃債務保証を行う業者として、全国で4番目に認定を受けました。
私たち東京公社住宅サービスは、昭和62年の設立以来、一貫して東京の住まいを支え続けてきました。
特に、JKK東京（東京都住宅供給公社）の入居者様に対し、高齢単身世帯、外国人世帯、子育てファミリー世帯など、多様な背景を持つ方々の家賃債務保証を引き受けてきた実績があります。
この長年の経験で培ったノウハウと信頼が、今回の「認定第4号」取得の礎となっています。
保証実績
35年以上
主な対象
JKK東京
入居者様
支援対象
高齢者・外国人
子育て世帯など
令和7年12月3日、国土交通省関東地方整備局長より通知されたこの認定（国関整住整第97号）は、当財団が「住宅確保要配慮者」の入居を支える上で、極めて高い業務基準を満たしていることを証明するものです。
認定家賃債務保証業者としての責務
私たちは、この公的な認定を誇りに、これからも「誰もが安心して住み続けられる社会」の実現に向けて、より一層適正な業務運営に努めてまいります。
住宅セーフティネット法に基づき、要配慮者が利用しやすい保証環境を整備する制度です。
保証人の設定を条件とせず、また緊急連絡先を親族に限定しません。居住支援法人等の法人を連絡先とすることも可能とし、入居の壁を取り払います。
標準的な契約内容や保証料、要配慮者との契約実績を公表。国による指導・監督のもと、透明性の高い適正な運営を維持します。
認定業者のみが利用可能な住宅金融支援機構（JHF）の保険により、万が一の滞納時も最大9割の補填を受けられ、要配慮者への保証リスクを低減します。
確かな実績と公的な認定が、新しい安心を生みます。
属性を理由に門前払いされることなく、適正な審査を受けることができます。
万が一の際も、国が認定した基準に則った誠実な対応・カウンセリングが保証されます。
連帯保証人がいなくても、社会的な信頼をバックアップします。
JHF（住宅金融支援機構）の保険により、滞納時の回収リスクが大幅に軽減されます。
高齢者や外国人世帯の受け入れに対する不安を、当財団の長年のノウハウで解消します。
適正な求償権の行使により、物件の平穏な管理環境が維持されます。